ストレスチェック制度の評価基準とは

厚生労働省は推進する職場のメンタルヘルス対策の一環として、従業員数50人以上のすべての事業所に対して、労働者の心理的な負担の程度を把握するための、医師または保健師によるストレスチェック制度を導入し、これを義務化しました。
仕事に強い悩みやストレスを抱えている労働者の割合は5割〜6割程いることが厚生労働省の、またメンタルヘルス不調により休業や退職をした者も全体の1割程いること、さらに勤務問題に関することが理由での自殺者が、全体の自殺者数の2割程にものぼる年があったことが、厚生労働省の調査で分かりました。

 

仕事における精神障害による労災の認定件数はここ15年間で120倍近くにまで急増していて、そうした傾向に歯止めをかけ、そして健康保持増進のために、この制度は導入されました。
主な内容としては、事業者が希望する従業員に検査を受ける機会を定期的に提供し、検査結果を受けて従業員から申し出があれば医師による面接指導を実施し、必要な場合は作業の転換や作業時間の短縮や看護を受けてもらうなど適切な措置をとるといったものです。

 

評価基準としては、まずは、従業員自身が調査票にチェックをします。
その調査票をもとに、心理的な負担による心身の自覚症状に関する項目の合計点が高い者、またその点数が一定以上の者で、かつ、職場における当該労働者の心理的な負担の原因・職場における他の労働者による当該労働者への支援に関する項目の合計点が著しく高い者が高ストレス者として評価されることになっています(自覚症状はないが、メンタルヘルス不調のリスクがあるものを見逃してしまう可能性があるため)。