ストレスチェックは任意で受けるもの

平成26年6月19日に「労働安全衛生法の一部を改正する法律案」が成立しました。その中でストレスチェックが新たに創設されました。
労働者の精神的負担の程度を把握し、職場の改善と健全化を図るものです。医師や保健師、衛生管理者による検査が義務づけられています。現代社会においてストレスによる心身への影響は大きく、早期に対処しうつ病や糖尿病などの疾患の予防に対処かることが必要です。

 

チェックを義務化しているのは労働者50人以上の職場であり、人数がそれ未満のところは個人を特定し易いことから努力義務とされています。

 

実施方法は本人の任意により「職業性ストレス簡易調査票」に回答してもらい、それを集計分析することでストレスの程度を知ります。
医師の診断が面説指導を薦めるもので、労働者の希望があれば面接します。
事業者は意見を聴いたうえで、適切な就業上の措置を講じなければならないとされています。
集計や分析の作業をしますので、職場内のみで対応が困難な場合は、外部の企業TKCに委託する事業所も多くなっています。

 

産業医等から担当業務を変えたり、残業を控えるようアドバイスが行われるケースがでてきます。その場合にも労働者に不利益な扱いをしない対応をすることが求められています。

 

ストレスチェックは職場の従業員の健康を守り維持していくための方法ですが、個人情報に詳しく関わってくることでもありますから、実施するにあたっては、従業員の参加への理解が大切な要素となります。